広陵町議会 2021-07-16 令和 3年第2回定例会（第4号 7月16日）
６つ目の田んぼダムの現状と必要性の有無、費用対効果につきましては、田んぼダムは正式名称は水田貯留となりますが、排水口に流出量を小さくするオリフィスを設けて、水田に降った雨がたまりやすくし、畦畔を補強してかさ上げすることで、雨水を一次的に貯留する能力を高め、田んぼを小さなダムとして治水利用を図るものでございます。
６つ目の田んぼダムの現状と必要性の有無、費用対効果につきましては、田んぼダムは正式名称は水田貯留となりますが、排水口に流出量を小さくするオリフィスを設けて、水田に降った雨がたまりやすくし、畦畔を補強してかさ上げすることで、雨水を一次的に貯留する能力を高め、田んぼを小さなダムとして治水利用を図るものでございます。
大和川総合治水対策ため池治水利用といたしまして、葛城市で４か所のため池治水、御所市で６か所のため池治水の実施計画がされ、また、奈良県平成緊急内水対策事業として、御所市で１か所のため池水田貯留を計画している状態だと伺っております。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
そのなかで、大和川流域は急激な流域開発が進んだことにより、河川改修に頼る治水対策だけではなく、ため池の治水利用など、流域対策とあわせた総合治水対策の推進が今までよりも高まっています。 そこで、大項目１番、流域貯留浸透事業について。 12月定例会の市長行政報告にありました河川の改修など、流す対策とためる対策について香芝市の現状を伺い、壇上からの１回目の質問を終わります。
そこで川の水を安全に流すために、河道改修やダム、遊水池、そして堤防の整備など川の水が速やかに流れるようにするなどの対策である治水対策と、地域開発によって低下した奈良盆地の保水・遊水機能を防災調整池での貯留、ため池の治水利用と保全、校庭や駐車場などを活用した浸透施設や透水性舗装の整備などによって回復させ、盆地内の各支川に雨水が一気に流れ出すことを抑えることを柱とする流域対策との両面から洪水被害の軽減、
現在は、主に市内の浸水被害が発生している地域の上流におきまして、治水利用が可能なため池を利用した流出抑制整備を行い、下流浸水被害箇所の被害の軽減などの流域対策を行っているところであります。例といたしましては、浸水被害が発生している北袋町、川久保町付近の浸水対策として、上流にあります大仏池を利用した流域対策などがございます。
次に三つ目のため池の治水利用につきましては、大和川流域総合治水対策の流域対策として市町村の目標分担量が定められております。しかしながら市町村の対策率が平均約４３％と低いことが課題となっております。本町につきましては、目標量３万２，４００立方メートルに対して、対策済量が３，０７５立方メートルで対策率は９．５％となっております。
市内小中学校の校庭への雨水貯留施設の整備や、ため池の治水利用施設の整備、また、開発行為に伴います防災調整池の設置については、県におきましては3,000平方メートル以上につきまして基準を設けておりますが、本市では独自の基準といたしまして、1,000平方メートル以上の開発行為に対して求めていっているところでございます。
三つ目として、これまで利水として使用してきたため池を治水利用施設として活用していくことです。広陵町では、目標を大幅に下回っていることから、順次ため池管理者と協議を始めており、平成２５年度には１カ所対策工事を行うこととしています。 四つ目として、水田貯留、いわゆる田んぼダムです。
皆さんも御承知のとおり、王寺町は昭和５７年大水害以降、市街地の浸水対策に下水道事業として取り組み、雨水幹線の整備、それと２カ所の雨水ポンプ場の整備、さらにあらゆる降雨状況にも対応できるように下水道計画を見直して、３万トンの雨水貯留池の整備と同時に総合治水対策事業により、３カ所のため池について治水利用を行うとともに、学校グラウンドを利用した貯留浸透施設事業も実施をされました。
この一斉点検ですけれども、治水利用など、多目的利用の可能性のある確認も含めて現地確認等を実施してまいりたいと考えております。
本市では、議員おただしの遊水池につきましては、現在までに小中学校等における雨水貯留浸透事業を終え、ため池治水利用施設の設置を進め、また、宅地開発における調整池等の設置を義務化することにより水害対策の推進に努めているところでございます。
まず、この大和川流域総合治水対策事業なんですけれども、ご答弁では、グラウンドを中心とした雨水貯留浸透施設の整備と、それとため池治水利用施設の利用の整備の方、こちらを両方行っていて、雨水貯留浸透施設の方については計画費の108％の実施率であると。
大和川流域総合治水対策として、奈良市がこれまでに取り組んできた実績は、雨水貯留浸透施設では54.7％の対策率、ため池治水利用施設では28.2％の対策率となっており、目標値には至っておりません。この方法は費用対効果がよい反面、設置できる場所が限られており、現在の進捗状況等を判断します。
しかし、この間、市独自の対策を見出すために、国道24号上流にありますたこだ池を地蔵院川の調整池として治水利用した場合の検証でありますとか、地蔵院川を挟む平和団地約14.2ヘクタールの雨水排水施設の現地踏査なども行いました。
その中で、河川の改修に当たっては、おおむね10年に１度の降雨、時間雨量にして52ミリを対象として整備することとされ、保水機能の保全に当たっては、グラウンドやため池の治水利用や新規開発に対する調整池の設置指導が行われておるところでございます。
しかしまた、特定保水池整備事業に代表されるため池治水利用施設が、計画が７万 1,700トンに対しまして３万 3,300トンということで、46.4％の対策量ということになっておりまして、まだ目標量を達成しておらないというふうな状況もございます。
また、ため池治水利用施設としては三十一万五百立米で、対策率二六％でございます。平成十四年では、蛙股池において五万七千五百立米を確保し、平成十五年度は、飛鳥中学校において千百五十立米の雨水貯留浸透事業を予定しております。
奈良県では、82年の８月の集中豪雨による大水害を教訓に、建設省と県、関係市町村が協力して、大和川流域総合治水対策協議会をつくり、大和川とその支線の河川改修や雨水貯流施設の設置、ため池の治水利用などの対策をとってきました。82年の水害が無計画な乱開発が大きな要因だったことから、一定規模以上の開発には、調整池を義務づける措置もとられるようになりました。
ところで、奈良県では、八二年八月の集中豪雨による大水害を教訓に、建設省と県、関係市町村が協力して大和川流域総合治水対策協議会をつくり、大和川とその支川の河川改修や雨水貯留施設の設置、ため池の治水利用などの対策をとってきました。八二年の水害が無計画な乱開発が大きな要因だったことから、一定規模以上の開発には調整池を義務づける措置もとられるようになりました。
69 ◯建設部長（今西茂男君） 堂本議員さんから浸水対策につきましてのご質問をいただきました中で、有井地内のため池の治水利用について、現在地元との協議はどこまで進んでおるのかというおただしでございます。お答え申し上げます。